【税理士解説】相続税の税務調査の実態｜確率は「5人に1人」？当日の流れ・指摘されやすい財産ワースト3

「相続税の申告を済ませたけれど、税務調査が来ないか心配だ」
「調査官は家に来て、引き出しの中まで見るのだろうか？」


相続税申告を終えた後も、こうした不安を抱えている方は少なくありません。
私は普段、金融機関のお客様向けに税務調査に関するセミナーを行っていますが、そこでも必ず出るのが

「うちは調査が来ますか？」
「当日は具体的に何をするのか？」

というご質問です。

税務調査は、決して「怖がる」ものではなく、「正しく知って、準備する」ものです。
きちんと準備をしておけば、過度に恐れる必要はありません。

今回は、実際の調査現場に何度も立ち会ってきた経験から、税務調査のリアルな確率・当日の流れ・指摘を受けやすい財産のポイントについて解説します。

税務調査が来る確率はどのくらい？

実質「5人に1人」が税務署からの接触を受けている

一般的に「相続税の税務調査率は約10%」と言われますが、これは自宅に調査官が来る“「実地調査」だけ”の数字です。

近年増えている、電話や文書による「簡易な接触（問い合わせ）」を含めると、
“税務署から何らかの指摘・問い合わせを受ける確率は、おおむね20%程度（5人に1人）”まで高まると考えられます。
（※国税庁 令和5事務年度統計より推計）

特に、

• 一定以上の資産をお持ちの方
• 生前贈与や保険、金融資産の動きが複雑なご家庭

では、その確率はさらに高くなる傾向があります。
「うちは普通の家庭だから大丈夫」という油断は禁物です。

調査に入られたら「約9割」が追徴課税に

「もし調査が来ても、何もやましいことはないから大丈夫」
そう思われるかもしれませんが、データは厳しい現実を示しています。

国税庁の統計によると、実地調査が行われた案件のうち、申告漏れなどの指摘を受けた割合（非違割合）は“88.1%（令和5事務年度）”に達しています。

つまり、

「調査官が家に来た時点で、約9割のケースで追加の税金が発生している」

ということです。

税務署は、確実な証拠や勝算を持って調査に臨みます。
「話せばわかってくれるだろう」という感覚は通用しません。だからこそ、申告段階での「隙のない準備」が何より大切になります。

リアル再現：税務調査「当日の流れ」

税務調査は通常、朝10時から夕方4時頃まで行われます。
ドラマのような強制捜査ではなく、あくまで「任意調査」ですので、基本的にはリビング等で座って質疑応答が行われます。


10:00〜 午前：ヒアリング中心


まずは世間話から始まり、場の空気が和んでから本題に入ります。

主に聞かれる内容は、

• 被相続人の生い立ち・お仕事・趣味
• 病歴や介護の状況
• ご家族との関係
• 通帳や財布の管理状況 など

一見雑談のようですが、何気ない会話の中に、資産の使い道や生前贈与のヒントがないかを探っています。


12:00〜 昼休憩


調査官は外へ食事に出ます（接待は禁止です）。
ご家族と税理士だけになりますので、午前中の質疑を踏まえたミニ作戦会議の時間でもあります。


13:00〜 午後：通帳・現物の確認


午後は、午前中の話を裏付けるための“「モノ」の確認”が中心です。

• 金庫の中身
• 通帳・印鑑・保管場所
• 保険証券・契約書類
• 家具や調度品・貴金属 など

勝手に引き出しを開けられることはありませんが、
「この棚を開けて見せてください」など、同意を得た上で確認が行われます。


16:00頃 終了・その後の流れ


当日の確認事項を整理し、持ち帰って検討する事項を確認して終了となります。
その後、税務署内で検討が行われ、**追徴課税がある場合は「修正申告」や「更正処分」**といった形で通知されます。

調査官はここを見ている！指摘されやすい財産ワースト3

税務調査で「申告漏れ」を指摘されやすい財産には、明確な傾向があります。


第1位：名義財産（妻・子・孫名義の預金、有価証券）


これが圧倒的に多い指摘事項です。

• 名義は妻や子・孫になっている
• しかし、実際にお金を出したのは被相続人
• 通帳や印鑑も被相続人が管理していた

このようなケースは、「実質的には被相続人の財産（＝名義預金）」と判断されやすくなります。

◎対策：
　日頃から「誰のお金か」「誰が管理しているか」を整理し、
　贈与契約書や入金の経緯を残しておくことが重要です。申告時にも、その経緯をきちんと説明できるようにしておきましょう。

第2位：手許現金（タンス預金・直前出金）


亡くなる直前にATMから引き出した多額の現金や、家の中に保管していた現金も、よく問題になります。

• 「葬儀費用に使ったから大丈夫」と思いがち
• 使い道が不明確な残金
• 亡くなった日時点の手持ち現金

こうしたものは、相続財産として計上すべき現金と判断される可能性があります。

◎対策：
　大きな現金の動きがあった場合は、領収書やメモで使い道を残すことが大切です。「いつ・いくら・何に使ったか」が説明できるようにしておきましょう。


第3位：海外資産・生前贈与の加算漏れ


近年は、海外口座や海外投資をお持ちの方も増えています。これらは税務署にとって重点的なチェック対象です。

また、過去3年（令和6年以降は順次7年に延長予定）以内の生前贈与についても、
「相続開始前の贈与加算」の対象となるものが漏れていないか、厳しく確認されます。

◎対策：

• 海外口座・海外証券は、残高証明や取引履歴をきちんと揃えておく
• 過去の贈与について、贈与契約書・振込記録を整理しておく

など、「後から見ても分かる資料」を揃えておくことが大切です。

税務調査で慌てないために、申告段階でできること

税務調査は「来てから」対策するものではなく、「申告書を作る段階」で対策しておくものです。


税務署視点での「事前精査」


税務署が疑問に持ちそうな点について、あらかじめ申告時に説明を添えておくことで、調査に選ばれるリスクを下げることができます。

• 名義預金かどうかの判定
• 同居実態や小規模宅地等の特例の適用可否
• 土地評価の根拠　など

相続専門の税理士は、まさに「税務署側の視点」を踏まえて、事前にリスクを洗い出していきます。


当日の事前打ち合わせと同席サポート


もし調査が決まっても、当事務所では調査当日、税務署が到着する前にご自宅を訪問し、最終的な打ち合わせを行います。

• 当日の流れの再確認
• 回答する際の注意点の共有
• 家の中のどこまで見せるかの整理 など

調査中は常に横に寄り添い、必要に応じてその場で税務署と丁寧に議論し、お客様のご負担が最小限となるようサポートします。