【2024年改正対応】暦年贈与と相続時精算課税、どっちが得？新ルールのポイントと「賢い使い分け」を税理士が解説

「孫への贈与、今まで通り年間110万円ずつ渡せばいいの？」
「新しい相続時精算課税が得になったと聞いたけれど、一度選ぶと戻れないって本当？」


2024年（令和6年）1月からの相続税・贈与税のルール改正により、生前贈与の常識が大きく変わりました。
特に押さえておきたいのが、

• 暦年贈与の持ち戻し期間延長（3年→7年）
• 相続時精算課税制度に「年110万円の基礎控除」が新設

という2つのポイントです。

これまでは「生前贈与＝暦年贈与一択」というケースが多く見られましたが、改正後は
「新しい相続時精算課税制度をどう組み合わせて使うか」が資産防衛の鍵
となる場面が増えていきます。

この記事では、複雑に見える改正ポイントをできるだけシンプルに整理し、

ご自身のケースでは「どちらの制度をどう使い分けるのが得策か」

を検討するための考え方を、相続専門税理士の視点から解説します。

2024年改正の「2大ポイント」をざっくり解説

難しい条文をすべて覚える必要はありません。
まずは次の2点だけ押さえておきましょう。

① 暦年贈与の「持ち戻し期間」が3年 → 7年に延長

従来、亡くなる前「3年間」に相続人へ行った贈与は、
相続税の計算上、いったん“相続財産に足し戻す（＝なかったことにする）”ルールがありました。

2024年以降は、この期間が

亡くなる前7年間

に延長されます（経過措置あり）。

つまり、

• 「亡くなる直前の駆け込み贈与で相続税対策をする」
• 「最後の3年で一気に贈与して逃げ切る」

といった方法は、これまで以上に効果が出にくくなった、ということです。

② 相続時精算課税に「年110万円の基礎控除」が新設

一方で、これまで「使い勝手が悪い」と言われてきた相続時精算課税制度は、大きく緩和されました。

改正後のポイントは、

年110万円までは申告不要・相続時の持ち戻しもナシ

という枠が新設されたことです。


従来の相続時精算課税は、

• 2,500万円までは贈与税ゼロ
• ただし、相続時に全額を持ち戻して精算する

という仕組みだったため、

「結局は相続税で全部精算されるなら、あまり意味がないのでは？」

と敬遠されがちでした。


しかし、新制度では

• 年110万円以下の贈与部分は、相続時に持ち戻されず永久に非課税
• 110万円を超える部分だけが、従来通り「精算課税」の対象

となり、使い方次第では暦年贈与よりも有利になるケースが出てきます。

暦年贈与 vs 相続時精算課税 それぞれの特徴と向き・不向き

次に、「結局どちらを選べばいいのか？」という視点から、両制度の特徴を整理します。

「どっちが得？」ケース別の考え方

ここからは、よくあるパターンごとに考え方の軸をお伝えします。

プロが使う「ハイブリッド」な活用イメージ

今回の改正で重要なのは、

「父からの贈与」と「母からの贈与」で、違う制度を選んでもよい

という点です。

ご夫婦それぞれに一定の資産がある場合は、
次のようなハイブリッド型が有力な選択肢になり得ます。


例：父は「相続時精算課税」、母は「暦年贈与」

• 父 → 子へ
  相続時精算課税を選択し、年110万円を贈与
  → いつ亡くなっても持ち戻しナシ・非課税
• 母 → 同じ子へ
  従来の暦年贈与を使い、年110万円を贈与
  → 暦年贈与の基礎控除の範囲内で非課税

このように組み合わせることで、

1人の子に対して、年間合計220万円まで非課税で移転

という設計も可能になります。

• 父は高齢なので「相続時精算課税」で安定性を重視
• 母はまだ比較的若いので「暦年贈与」で柔軟性を確保

といった形で、ご家族の年齢や健康状態に合わせて制度を選び分けるイメージです。